日本政府が7月13日に発表した、「知的財産推進計画2021」において、「デジタル時代に適合したコンテンツ戦略」という項目の中で、2022年を目処に「過去コンテンツ、UGC、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等の簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を図る」という内容を取りまとめています。
レトロゲームの合法的な復刻・流通も？
これによると、海外へのコンテンツ展開のプロモーション・翻訳支援、eスポーツに関して、健全な発展のための制度や位置受けの整備なども図っていくとのことです。
その他、大きなトピックスとしては、今後設立される予定の「集中管理団体」に一定の金額を支払えば、過去に制作されたコンテンツの権利処理が、現権利者が不明であっても行うことができ、これによりレトロゲームの合法的な復刻・流通ができることが示唆されています。
レトロゲームにおいては、現権利者が不明で現在にいたるまで復刻がなされない作品がいくつも存在しています。今回の制度により、世にでることがはばかられていた過去の名作が再び陽の目をみることが期待されます。
「知的財産推進計画2021」が今後のゲーム業界にどのような希望をもたらすのか注目です。
詳しくは内閣府知的財産戦略推進事務局のWebサイトで「知的財産推進計画2021」がPDFで公開されていますので、興味のある方は是非ご一読ください。