コインチェック株式会社が運営するバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」
本事業を、会社分割(新設分割)により新設会社に継承させたうえで、新設会社の株式をエキサイトホールディングス株式会社への譲渡が決定したことを発表しました。
「Sharely」がエキサイトホールディングスに譲渡
Sharely公式サイトコインチェック株式会社では、Sharely事業を2020年のバーチャル株主総会法制化を先取りするタイミングでの提供開始以来、上場企業のバーチャル株主総会運営を支援してきました。
暗号資産取引サービス「Coincheck」で培ったわかりやすく直感的に操作できるUI/UX設計、内製開発による機能改善のスピードを強みに、バーチャル株主総会の支援件数を伸ばし、2022年および2023年にはバーチャル株主総会運営支援で国内トップシェアを獲得。
Sharely事業はさらなる成長可能性をもつ事業であるものの、コインチェック社のミッション「新しい価値交換を、もっと身近に。」に照らし、暗号資産取引サービスを始めとするクリプトアセット事業の業績伸長に一層注力する経営方針に沿った結果、Sharely事業の譲渡が決定しました。
譲渡先の「エキサイトホールディングス株式会社」について
エキサイトホールディングス株式会社は、成長戦略に「両利きの経営」を掲げ、プラットフォーム事業およびブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現。
その収益基盤を活用し、SaaSやDX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しています。
新たな事業の柱を構築するためSaaSやDX事業に注力しており、当該事業のプロダクト拡充を目的としてSharely事業の譲受の決定をしたとのこと。
コインチェック株式会社はエキサイトホールディングス株式会社の現経営陣が数多くのインターネット事業を創出、成長させてきた経営手腕がSharely事業の一層の成長を促進するものと判断し、同社への事業譲渡を決定しました。
西條晋一氏(エキサイトホールディングス株式会社 代表取締役社長CEO)コメント
PR TIMESこの度、エキサイトホールディングスがSharelyを迎え入れるご縁をいただき、大変光栄で嬉しく思います。
Sharelyのバーチャル株主総会支援SaaSは、新型コロナウイルスの影響で今後の株主総会が対処すべき課題をテクノロジーの力で解決できないかとの着想で生み出された、先見性のあるプロダクトです。
私たちは、バーチャル株主総会のニーズが今後もより一層加速するものと強く信じています。
Sharelyはすでに上場企業の株主総会でその力を発揮し、私自身も周りの上場企業経営者からその実用性に関する高い評価の声を耳にしていました。
これまでの努力で短期間でPMF(プロダクトマーケットフィット)したSharelyチームのプロダクト開発力は、本当に素晴らしいと思います。
Go-To-Marketフェーズへと歩を進めるSharelyのこの重要な時期に、エキサイトホールディングスとしては、人材やマーケティングの面で更なる支援を行い、その成長にコミットします。
Sharelyチームと協力して、将来に向けた両社の成功に取り組むことを心待ちにしています。
大塚雄介(コインチェック株式会社執行役員 web3Cloud事業本部長)コメント
PR TIMESバーチャル株主総会支援のSaaSとして2020年にサービスを開始したSharely事業が、この度、Sharely株式会社としてエキサイトホールディングス社にグループインすることとなりました。
Sharelyは事業開始から約3年の歳月を経て一定のPMF(プロダクトマーケットフィット)を達成し、Go-To-Marketフェーズに差し掛かっていると見ています。
ここからさらに成長を加速させるために、BtoB SaaS事業の知見と経験および経営力のある事業会社グループに参画する構想をかねてより描いてきた結果、この度の事業譲渡の決定に至りました。
Sharely事業が私たちコインチェックから離れることになり、私もSharelyの事業運営から離れることになりますが、2018年にエキサイト社に対するTOBを成立させた後、2023年にエキサイトホールディング社を東証スタンダード市場に上場させた代表取締役 西條晋一氏および取締役 石井雅也氏が力強くリードする同社グループに、Sharely事業の成長可能性を高く評価いただき迎えてくださることに感謝しております。
ビジネスのオンライン化が進む今、バーチャル株主総会への需要も高まっていくことでしょう。
バーチャル株主総会運営支援で国内トップシェアを誇る「Sharely」が、エキサイトホールディンクス株式会社に譲渡されることで、よりよいサービスになっていくのではないでしょうか。
今回の事業譲渡について、詳しくはコインチェック社公式サイトをご覧ください。
