各ゲーム系メディアでも既に一大ニュースになっていますが、中華人民共和国の国家新聞出版署は8月30日、未成年者に向けたネットゲームのサービス提供を、週末や祝日などに限定し、1日1時間を限度とするよう求める方針を発表しました。
未成年のプレイ時間は週3日3時間
国家新聞出版署は中華人民共和国におけるメディア産業やゲーム産業を管轄しています。
この方針により、未成年者のネットゲーム利用は金土日の三曜日、および祝日の20時から21時までに限定し、さらに実名による利用登録も厳格化するという方針を打ち出しました。
日本では中国より先駆け香川県が「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を2020年4月1日に施行し、ゲームの利用時間を1日60分・休日90分としており、今回の中国の規制と同等の規制条例を実施しています。
しかし同条例は罰則がなく、地方自治体のみの条例のため、日本国内のゲーム業界市場の影響は少なかった。
中国ゲーム企業に影響
これを受けて、「テンセント・ホールディングス(Tencent Holdings Limited/騰訊控股有限公司)」や「ネットイース(NetEase/网易游戏)」などの中国系ゲーム企業の株価が下落しています。
8月31日のテンセントの株価は3.6%安、ネットイースは3.4%安となっています。
近年ではゲーム産業を席巻し、売上規模も世界トップを誇る中国のゲーム産業ですが、一方で中国当局はゲームを「精神的アヘン」と称し、厳しい規制を打ち出しています。
また規制の反面、上海市では9月の新学期から、習近平国家主席の思想を題材にした教材を使う授業を、小・中・高生の必修科目として導入することも発表しています。
ゲーム規制の方針により、世界のゲーム産業全体にどのような影響を及ぼすのか、今後の動きに注目が集まります。
